費用について

弁護士費用

  • 着手金

    弁護士が依頼を受けた当初に支払う費用です。成功不成功問わず返金できません。

  • 報酬金

    依頼した事件が終了した際に、成功の程度に応じて、着手金とは別に支払う費用です。全く成功しなければ報酬金はいただきません。

  • 手数料

    1回程度の処理で完了する事件について支払う費用です。手数料がかかる案件は着手金・報酬金は発生しません。

  • 日当

    弁護士が事件のために遠方に赴くときに、発生する費用です。概ね往復の移動時間が2時間以上になった場合に発生します。

  • 実費

    郵便切手代や印紙代、交通費等の費用をいいます。着手金とは別に発生します。

法律相談料

30分 5,000円(税別)

法テラス対象事件については、法律相談料が無料となる場合があります。
お気軽にお問い合わせください。

法テラス

受任事件の弁護士費用(以下、消費税別)

一般民事・家事事件(離婚事件は除く)

着手金

経済的利益の額 着手金
300万円以下の場合 8%
300万円を超えて3,000万円以下の場合 5%+9万円
3,000万円を超えて3億円以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369万円

ただし、10万円を下回った場合には、10万円

報酬金

経済的利益の額 報酬金
300万円以下の場合 16%
300万円を超えて3,000万円以下の場合 10%+18万円
3,000万円を超えて3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円

離婚事件

着手金

離婚交渉・調停 30万円
離婚訴訟 40万円

報酬金(離婚が成立した場合)

離婚交渉・調停 30万円
離婚訴訟 40万円

なお、併せて財産分与・慰謝料請求等を請求する場合には、以下の金額を加算します。

経済的利益の額 報酬金
300万円以下の場合 16%
300万円を超えて3,000万円以下の場合 10%+18万円
3,000万円を超えて3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円

刑事事件

着手金

起訴前及び起訴後の比較的簡明な事件の場合 30万円~50万円
起訴前及び起訴後の上記以外の事件 50万円以上

報酬金

比較的簡明な事件 起訴前 不起訴となった場合 30万円~50万円
略式命令となった場合 30万円以下
起訴後 執行猶予の場合 30万円~50万円
求刑された刑が
軽減された場合
30万円以下
上記以外の事件 起訴前 不起訴となった場合 50万円以上
略式命令となった場合 30万円以上
起訴後 無罪 60万円以上
執行猶予の場合 50万円以上
求刑された刑が
軽減された場合
軽減の程度による相当な額

顧問事件(詳しくはご相談ください)

  • 法人

    月額 5万円以上

  • 個人

    月額 5,000円以上

江戸川あかり法律事務所報酬規定

その他、詳しい報酬についてはPDFの料金表に記載

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