ニュース&トピックス

3月休業日のお知らせ

2018年3月2日 (金)

いつも大変お世話になっております。
弁護士の出張・研修等により、3月は下記の日を休業日とさせていただきます。
 
【臨時休業日】
・平成30年3月9日(金)
・平成30年3月10日(土)
・平成30年3月17日(土)
 
ご不便とご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
  
江戸川あかり法律事務所


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カテゴリー: お知らせ

配偶者の不倫が疑われるときについて

2018年3月1日 (木)

大変久しぶりの投稿になってしまいました。
更新頻度を上げられるよう頑張ります。
 
さて,夫婦に関するご相談を受けていますと,男女問わず,相手方の不倫に関するご相談を受けることが多くあります。
そこで,今回は夫婦に関する相談のうち,不倫について説明したいと思います。
 
1 不倫とは
  法律用語でいえば不貞行為となります。
  裁判例によれば,不貞行為とは配偶者のある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいいます。
 
2 離婚事由になる
  不貞行為は民法で定める離婚事由に当たります(民法770条1項1号)。
  そのため,配偶者が不貞行為をしていれば,裁判になった際に離婚が認められる理由になるということです。
  ただし,裁判所が婚姻の継続を相当と認める場合には,離婚ができない場合もあります(同条2項)。
 
3 証拠の重要性
  不貞行為は,端的には配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいうものですが,では,どうやって証明をすればいいのでしょうか。
  もちろん,配偶者が認めていれば,証明の必要はありません。
  ただ,配偶者は様々な理由で自分の不貞行為を認めないことが大半です。
  そして,大体の場合,不貞行為は秘密に行われるものであり,その性質からしても,証明することは難しいことが多いです。
  では,どのようなものが証拠になるでしょうか。
 
 ① 行為中の映像,写真
  このような証拠があるのはまれですが,これらがあれば不貞行為自体を否定することは困難でしょう。
 
 ② ホテル等への入室・入館の写真
  これらも通常の場合,目的を持っての行為であると考えられ,不貞行為が推認されると思われます。
 
 ③ 具体的に性的関係に触れているメールやLINE等のやりとり
  これらは内容次第ですが,有力な証拠になると思われます。
 
 ④ 配偶者と不貞相手との録音テープ
  同じく内容次第ですが,有力な証拠になるでしょう。
 
 ⑤ 具体的に性的関係に触れている日記,手帳等
  同じく内容次第ですが,有力な証拠になるでしょう。
 
  このほか,携帯電話の受信・着信履歴やクレジットカードの利用明細,親密そうな写真や手紙等があります。
  単体では不貞行為の証明に至らなくても,複数の証拠を総合的に判断するケースもありえます。
  なお,興信所を利用して証拠を収集するケースもあります。
  ただ,この場合には費用が高額化することも多く,その費用を裁判等で相手方から回収できないケースがありますので,注意が必要です。
 
4 慰謝料の相場
  これもよくご質問をいただきますが,一概にはいえません。
  様々なご事情によって金額も変わってくるところではあります。
  詳しいお話については,ご相談の際に直接ご説明いたします。
  ただ,一般的には,皆さんがご想像しているほどには高額にならないことが多いように思われます。
  なお,既に婚姻関係が破綻してしまっているような場合には,不法行為責任を負わず0円となるとの判例があります。
 
5 不貞行為の相手方への請求
  不貞行為については,配偶者とともに婚姻関係を破綻させたとされるので,不貞行為の相手方に対しても慰謝料請求ができます。
 
6 消滅時効について
  不貞行為に基づく慰謝料については消滅時効にも注意が必要です。
  不倫の相手方をへの請求については,3年間の経過で時効で消滅してしまうことになります。
  この3年とは,不倫の相手方が誰であるか知って請求できるときから3年となります。
 
7 不貞をしてしまった側からの離婚請求について
  詳しくはまた別のコラムで説明しますが,不貞行為をした配偶者からの離婚の請求は,事情によっては認められないケースが多くありますので,注意が必要です。
 
このほか不倫を巡っては様々なことが問題になり,また,どのように対応すればいいか困ることも多くあります。
そのような場合には,できる限り早期に専門家にご相談されることをお勧めします。


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カテゴリー: 離婚

臨時休業のお知らせ

2018年2月5日 (月)

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼を申し上げます。
誠に勝手ながら、明日(2月6日)は臨時休業とさせていただきます。
 
なお、翌2月7日は通常通り営業いたします。
 
大変ご迷惑をおかけいたしますが、
どうぞよろしくお願いいたします。
 
お問い合せにつきましては、2月7日(水)以降に対応させていただきます。
 
江戸川あかり法律事務所


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カテゴリー: 未分類

年末年始のお知らせ

2017年12月28日 (木)

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼を申し上げます。
誠に勝手ながら、下記の日程で年末年始を休業とさせていただきます。
 
年末年始休業 平成29年12月29日(金)~ 平成30年1月4日(木)まで
 
新年は、1月5日(金)より、通常業務を開始します。
休業中のお問い合せにつきましては、1月5日(金)以降に対応させていただきます。
 
江戸川あかり法律事務所


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カテゴリー: お知らせ

離婚はどういうときにできるの?~離婚原因について~

2017年8月26日 (土)

1 離婚原因が求められるのは裁判のときだけ
 離婚ができる条件は特にありません。
 離婚とは、婚姻関係を解消するという合意ですので、夫婦双方が婚姻関係の解消に合意するのであれば、離婚届に必要事項を記入して署名押印の上提出することで、離婚が成立します。
 ただ、さまざまな理由から離婚について合意に至らない場合が問題となります。
 実際、離婚自体に反対の場合の他に、離婚はしてもいいけど財産をたくさんもらえるのが条件だとか、養育費は払いたくないとかの付随した事項で合意できずに離婚届が作成できない場合もあります。
 そういった場合に備えて、民法が裁判離婚の場合について離婚が認められる原因を規定しています。
 ただし、あくまで離婚訴訟の場合ですので、以前のコラムにも書いたとおり、調停では以下のような離婚原因がなくても離婚できます。
 
2 民法で定められた離婚原因
 
 民法 第770条 第1項
 
  夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
  一  配偶者に不貞な行為があったとき。
  二  配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  三  配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
  四  配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  五  その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
 
(1)「配偶者に不貞な行為があったとき」
 不貞行為とは、配偶者のある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいいます。
 いわゆる不倫のケースはこの第1号に該当します。
(2)「配偶者から悪意で遺棄されたとき」
 悪意の遺棄とは、正当な理由なく、夫婦としての同居義務や協力義務を履行しないことをいいます。
 悪意の遺棄は、別居した理由や生活状況、別居期間の長短や生活費等の援助の有無などから総合的に判断されることになります。
(3)「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」
 この条項は、様々な事情で婚姻関係が破綻し回復できない場合に適用されます。
 破綻しているかどうかについては、婚姻中の一切の事情を考慮して判断されます。
 配偶者暴力(DV)などは、この第5号に該当します。
 よくご相談の際に出る理由として性格の不一致があります。
 しかし、性格の不一致だけでは離婚が認められる可能性は極めて低いと言わざるをえません。
 (もっとも、性格の不一致以外の理由も含めて複合的な理由があれば、離婚が認められる場合もあります。)
 
3 不倫などをした者からの離婚の請求は認められる?
 不倫などをした側の配偶者のことを法律上、「有責配偶者」といいます。
 自ら離婚の原因となる行為をした者から離婚を申し出ることが許されるのかという問題があります。
 この問題について、最高裁判所は、有責配偶者からの離婚請求は許されないとの立場を取っていました。
 現在は、判例が変更され、別居期間や未成熟子の有無などを踏まえて、離婚が許されるかどうかが判断されることになります。
 もっとも、別居期間もある程度長期間に渡っていることが前提となるでしょう。
 
4 証拠はありますか?
 相手方と離婚について同意できる場合には問題がありません。
 しかし、そうでない場合は離婚原因があることと同じくらい証拠があるかどうかも重要になります。
 裁判の際には証拠に基づいて離婚原因の有無を判断されます。
 なので、証拠がなく相手方も離婚の原因について否定している場合には、離婚が認められないことも十分考えられます。
 メールや写真などの証拠がある場合には大切に保存し、間違っても怒りに任せて処分するようなことのないようにしてください。
 
5 最後に
 どのような場合に、離婚原因に当たるのかの判断に迷う場合も多々あります。
 また、証拠としてどのようなものが有効なのかも判断できない場合もあるでしょう。
 このような疑問が生じましたら、お早めにご相談いただくことをお勧めします、


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カテゴリー: 離婚

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