当事務所のゴールデンウイーク中の営業については、以下のとおりとさせていただきます。
　
　　　＜ゴールデンウィークの営業日について＞
　　　　　４月２４日（土）～２６日（月）　休業
　　　　　４月２７日（火）・４月２８日（水）　通常営業
　　　　　４月２９日（木）　休業
　　　　　４月３０日（金）・５月１日（土）　通常営業
　　　　　５月２日（日）～５月５日（水）　休業
　
大変ご不便をおかけしますが，何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
　
江戸川あかり法律事務所

   〇〇という書面や封筒が送られて来たんですけど，どう対応すればいいでしょうか。というご相談を受けることがたまにあります。
   全く身に覚えがないものから，久しぶりに見たような相手からの郵送物，はたまた裁判所や裁判所と名乗るところからの郵便物まで多岐に渡ります。
   ダイレクトメールの類であれば，特に対応しなくても問題ないかもしれませんが，そうではないものも存在します。
   そこで，今回は，当事務所に寄せられた相談を元に，様々な郵送物について少しお話していきます。
　
１　裁判所からの郵便物
　
   裁判所からの郵便物についてのご相談があります。裁判所からの郵便物で多いのが，訴状と呼出状，答弁書のひな形などのケースや，調停申立書と呼出状，答弁書のひな形のケース，支払督促のケースなどです。
   結論から言えば，これらの郵便物については放置すべきではありません。なぜなら，郵便物の内容によっては，対応しないことで，相手の主張を認めたこととされ，本来勝てた裁判などでも欠席したまま敗訴してしまうケースがあるからです。
   裁判所からの郵便物に心当たりがある場合などでは，積極的に開封したくない・見たくないと思われる場合もありますが，それでもすぐに開封して内容物を確認することを強くお勧めします。
   その上で，放置せず，対応が分からない場合などは，一度近くの法律事務所に相談に行かれることをお勧めします。
　
   なお，ダイレクトメールの形式で裁判所と名乗るはがきが来ることがありますが，裁判所から，このような形式で送られてくるケースを聞いたことはありません。この場合，詐欺の疑いもありますので，注意が必要です。
   ちなみに私の実家にも一度このようなはがきが来たことがあり，相談をされました。
　
２　支払いを求める通知書（ご自分の債務について）
　
   支払いを求める通知書についてのご相談は，ご自分の債務についてのものとご親族の債務についてのものなどがあります。
   ご自分の債務についての通知書のうち，実際にここ最近に滞納をしてしまって支払いができないといったケースであれば，適切な債務整理を行う必要があります。
　
   他方，このようなご自分の債務についての通知書であっても，ずいぶんと昔の借金について，支払いを求める通知書が来るケースもあります。典型的には，ずいぶん以前に借り入れをしていたけれども，支払えなくなったまま，放置をしてしまったものなどがあります。
   これらの債務の場合，その支払い状況によっては消滅時効を利用することで債務自体を消滅させて，支払いを免れられる可能性があります。
   ただし，消滅時効を利用する（法律用語では援用といいます）前に，一部でも返済をしてしまったり，債務の存在を認めてしまったりすると，その時点で消滅時効が利用できなくなりますので，注意が必要です。業者によっては，消滅時効を利用させないために，とりあえずごく少額の返済をさせるケースもあります。
   ですので，古い借金について支払いを求める通知書が来た場合には，一度相談をしてみることも検討してみてください。
　
３　支払いを求める通知書（ご親族の債務についてのもの）
　
   ご親族の債務についての支払を求める通知書というと一見するとよくわからない話にも思えます。具体的な典型例としては，亡くなったご親族に借金があり，その債権者からご親族の相続人として返済を求められるケースです。
   ご親族が実の両親の場合であれば，なんとなく債務の予想はつくかもしれませんが，あまり交流のない両親の兄弟名義の債務などは，予想できないことが多く，そもそも本当に相続人なのか，本当に借金があるのかなど疑ってしまうこともあります。
　
   このような場合には，相続放棄という方法が選択肢の一つに上ります。
   相続放棄自体は，ほかのコラムでご説明をしていますが，「家庭裁判所に対して行う手続きであり，その相続について遡って相続人ではなくなる」という効果が得られるものです。
   相続放棄の効果により，プラスの財産も相続できなくなりますので，注意が必要ではありますが，多くの場合，このような借金があって相続人に通知が来るような方の場合，借金を上回る債務があることも珍しくありません。
   むしろ，まだ連絡が来ていないで眠っている債務さえあるかもしれません。仮に，そのようなケースであれば，相続放棄をしなかったことで，予想外の債務を負ってしまうことも考えられます。
   ですので，相続放棄をするという方法を選択されるご相談者・ご依頼者も少なくありません。
   相続放棄の前に，遺産の調査をして，遺産が見つからなかったときに相続放棄をするという方法も考えられるところです（期間の伸長を裁判所に求めることもできます）。
　
   なお，「相続放棄の期間は３か月で，死亡してから既に３か月以上経過しているから，相続放棄できないのでは」というご質問もよく受けます。確かに「３か月」という要件が相続放棄にはありますが，これは「相続を知ったときから」３か月という要件です。
   今回の典型事例のように，交流のない親族の相続であり，自身が相続したことさえ，知らなかったという場合には，自身が相続したことを知ってから３か月の期間の猶予があることになるのです。
   したがって，相続放棄が可能な場合も多くありますので，まずは弁護士にご相談をしてみてください。
　
４　弁護士などの専門職からの通知書
　
   当事務所でご依頼された場合もそうですが，代理人に就任した弁護士から，個人に対して通知書が来るケースもあります。
   これは，貸金の返還を求めるものや損害賠償を求めるもの，離婚等を求めるもの，遺産分割について協議を申し入れるものなどまで多岐に渡ります。
   そして，これらの通知書には，よく「〇月〇日までに，ご回答ください。」などと期限が定められているものがあります。このような通知書をご持参されて，「もう回答まで時間がないんです」とご相談されるご相談者様もいらっしゃいます。
   この期限については，もちろんそれまでに回答できるのであれば，回答してよいとは思いますが，裁判所からの書面ではありませんので，場合によって若干過ぎてしまっても問題がないことも多いです。むしろ焦って中途半端な回答や間違った知識で回答するべきではないでしょう。
　
   もっとも，全く返信しなかった場合などは，当事者間で話し合いをする意思がないと考えて，訴訟を提起されるケースも多いので，話し合いでの解決をご希望の場合などには無視することは避けた方がいいかもしれません。
   弁護士などの代理人からの通知書が来た場合には，できれば費用をかけてでも一度専門家である弁護士にご相談をしていただくことをお勧めします。
　
５　おわりに
　
   この他にも様々な郵送物が来ることがあります。先にみたように，ものによっては詐欺の手口となっているような郵送物もあります。
   対応が分からない場合には，専門家に確認をしてみるのも有効な手段だと思います。
   専門家への相談を通じて適切な対応方法が分かるだけでも，悩んだり不安に思うストレスを軽減できるのではないかと思っています。
　
   明日から新年度が始まります。
   新年度が皆様にとってよりよいものになるよう，当事務所は新年度もお悩みの解決のお手伝いをしていきたいと思っていますので，お気軽にご相談・お問い合わせください。

   いつもお世話になっております。弁護士の山田です。
　
   明日からは早くも３月に入ります。
   依然として，東京では新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下にあります。
   花粉も飛び始めており，花粉症の私は二重の意味でマスクが手放せない状況です。
　
　
   さて今回は，最近相談の増えている遺言・遺言書についてお話をします。
　
   遺言は，簡単に言いますと自分の死後に遺産をどのように扱ってもらいたいかを，生前に決めておくものです。
   死亡すると，生前の財産は民法で決められた相続方法や割合によって分割されることになります。そして，相続人が複数いる場合は，遺産によっては協議をして取り扱いを決める必要があります。
   遺言を作っておくことで，民法で定められた相続分による分割方法以外の取扱いを相続人の協議なしにしてもらえるという点がポイントです。
　
   新型コロナウイルスに限らず，突然の事故や病気で亡くなってしまったり，亡くならないまでも遺言書が作れなくなってしまうことがあり，そのような事態に備えて事前に遺言書を作成したいというご相談者が以前よりも増えている印象です。
　
   上記のような理由以外にも，自分の死後に相続でもめることが明らかな場合などに，そのような争いを防ぐために事前に自分の意思を表明しておくという意味で作成される場合もあります。
　
   遺言の中で，分割方法以外にも，なぜ遺言を残したかなどの付言事項を記載することもあり，遺言者の意図を伝えることもできます。
　
   もちろん，遺言があったとしてもそれに納得できない相続人の方もいらっしゃいます。
   しかし，そのような場合が想定されるとしても，事前に遺言を残しておくことで何らかのメッセージが伝えられることには意味があると思っています。
   個人的には，残された方々への最後の配慮という意味もあるのではないかと思っています。
　
   実際に遺言書を作られた方の中には，これで少し安心しましたとおっしゃられる方も多くいらっしゃいます。
　
   当事務所では，遺言書の作成のご依頼に限らず，単に遺言についてのご相談や自筆での遺言書の作成方法等のご相談にも対応しています。
   遺言の作成は何度でもできますので，お気軽にご相談いただければと思います。

弁護士不在のため，下記の日時を臨時休業とさせていただきます。
　
【臨時休業日】
　令和３年２月８日(月)～２月１０日（水）
　
ご不便ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
　　
江戸川あかり法律事務所

平素は格別のお引き立てを賜り，厚く御礼を申し上げます。
ご挨拶が遅くなりましたが，本年もよろしくお願いいたします。
　
昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う各種規制や自粛等これまでに経験したことのない事態に社会全体がさらされていました。現在も東京では緊急事態宣言が発出されており，まだまだ社会が落ち着くには時間がかかりそうな気配ではあります。
　
法曹界においても，ソーシャルディスタンスの徹底や感染対策のための消毒等の徹底，リモートワーク等の導入・拡大や出勤人員の削減のほか，裁判期日の取り消しや延期，感染対策のための手続の変更等もありました。
　
ご依頼者の皆様におかれましても，少なからず新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活環境の変化等，影響が見受けられ，不自由な生活等を余儀なくされていることをお見舞い申し上げる次第です。
　
社会的な情勢についてはその推移を見守るよりほかありませんが，法律に携わる専門家としてはその中でも市民の皆様に法的視点からお手伝いをできるよう情報の収集や研修等に励み，万全の体制を整えていきたいと考えています。
　
　
さて，弁護士として業務の一つの分野として債務整理があります。当事務所でも多くご依頼いただいている分野になります。
昨今，事業者様の破産事件も多くご相談，ご依頼いただいております。
多くの場合，既に債務超過状態や支払い不能の状況であったりそれに近い状況になり，ご相談にいらっしゃるケースが多く，そのようなレベルに至ってしまっている場合ですと事業の存続は厳しいことも多いです。
お話を伺う中で，もう少し早い段階で対応できればもしくは事業の整理や事業計画の見直しなどをできていれば，十分に継続できたのではないかという事案もありました。
　
破産・免責手続自体は，破産者の生活の再建を促すものとして意義のあるものではありますが，他方で，財産は基本的に失い換価され，再出発を余儀なくされてしまいます。
　
できれば破産という選択をせざるをえなくなる前の段階で何かお手伝いできればと思う反面，法律外の事業計画等の分野については専門的な知識もなく，歯がゆい気持ちを抱いていました。
　
そのような場面でも何か協力できることはないか，専門的な知識を身に着けられないかと考え，昨年，中小企業診断士の資格を取得し登録をしました。
　
今後は，新たに得た知識で企業の方々の継続や発展を含めてお手伝いできればと考えております。
このようなご相談も受け付けておりますので，お気軽にご相談ください。
　
また，改めてホームページ等をリニューアルする予定でもありますが，まずは新年のご挨拶にてご報告させていただきました。
　
本年もまた皆様のお力になれるよう精進する次第ですので，引き続きよろしくお願いいたします。
　
　
令和３年１月　
江戸川あかり法律事務所
　
弁護士・中小企業診断士　山田　圭太
　
事務所一同