取扱業務

取扱業務・個人向け

相続遺産問題

相続は突然に生じることが多く、相続放棄のように迅速に対応しなければならない問題もあります。
親族間であるがゆえに、感情的になり、当事者間での問題解決が難しく、調停等へ移行する事態も多く発生します。これらの事態に対して迅速かつ適切に対応することはもちろん、予防するための遺言書を作成することなども重要になってきます。

(例)
遺族間で遺産分割がまとまらない。
遺産分割調停を申し立てられてしまった。
将来、遺族がもめないように遺言書を作りたい。
亡くなった親に高額の債務があった。相続放棄をしたい。

離婚・調停(養育費、財産分与等)

夫婦間の問題、特に離婚案件では、解決すべき複雑な問題が多くあります。
親権や養育費、財産分与など、双方当事者やお子様のその後の生活に直結する問題であるために、当事者間の対立が大きくなってしまうこともあります。
なるべく早期に対応し解決することや前もって準備をしておくことで問題の複雑化や長期化を防ぎ、ご依頼者の今後の生活の安定を確保していくことが重要です。

(例)
相手方が離婚に応じてくれない。
離婚には応じると言っているが、条件が折り合わない。
離婚に際して、財産分与や慰謝料を請求したい。
DVの被害に遭っている。被害を逃れて離婚もしたい。

債務整理(任意整理、破産、過払い)

借金の問題は生活に直結します。業者からの返済の催促に悩まされたり、利息の支払だけで精一杯で一向に借金が減らないなどの事態も多く聞きます。
借金の整理については、任意整理や個人再生、破産など、債務者の事情に応じた手段が用意されています。
これらの整理の手段を適切に利用することで借金の整理を行い、生活の再建のお手伝いをしていくことができればと思っています。
また、過去に長期間返済をして完済した方については、計算することで過払い金として返済した額の一部が戻る場合もあります。ご相談のみでも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

(例)
借金を整理できるか。どのような方法があるのか。
破産をした方がいいのか。
業者の取り立てが厳しい。
過払い金の回収はできるのか。

債権回収(保全、差押え)

貸したお金が返ってこない。契約をして商品を渡したのに代金が支払われない。
このような事態を放置しておくことで事実上や法律上、回収が不可能になってしまうこともあります。回収不能という事態に陥らないためにも、早期に適切な対応をすることが大切です。
差し押さえや保全など事情に応じた適切な手段で債権の回収が不可能になることを避けましょう。

(例)
取引先が経営難を理由に代金を支払ってこない。
貸したお金を分割で返してもらっているが、最近支払がされなくなった。
相手方が逃げる前に財産を確保しておきたい。
判決は取得したので、預貯金の差し押さえをしてもらいたい。

金銭トラブル(個人・法人問わず)

金銭トラブルは、個人間や会社との間など、社会生活における様々な場面で生じます。
いわれのない請求や訴訟も放置しておくことで不利な立場に立たされてしまうこともありますので、事案に応じて反論や書面の作成など適切な対応が求められます。
訴訟に発展する前に交渉等で解決できる場合もありますので、トラブルが生じたもしくは生じそうになっている場合には、是非早期にご相談ください。

(例)
売買契約を解除したいけど、代金は戻ってくるか。
取引先から支払いを求められているが、金額等に納得がいかない。
金銭を要求され訴状が届いた。反論はどのようにすればいいのか。
当事者間で合意する場合に、合意書を作成したい。

不動産関係(賃料、明け渡し、境界等)

不動産は生活の基盤となるものです。
それだけに不動産に関するトラブルは皆様の生活そのものを揺るがしかねません。未払賃料の請求や回収、明け渡し請求などへの対応は、すぐにでも対応しなければ損害が拡大してしまう恐れも大きいです。
適切な法的対応を通じて、安定した生活環境を維持し、取り戻すことを目指します。

(例)
未払いの賃料を回収したい。
借り主に出て行ってもらいたい。
地主から明け渡しを求められている。
隣地の住民との間で境界を巡ってトラブルになってしまった。

建築関係

人の一生で最も高額な買い物になることも多いゆえに不動産や建築に関する問題が生じると深刻です。
争いになる金額の大きさもさることながら、生活や精神面に与える影響も計り知れません。加えて、専門的な知識が必要なことも多く、相手方との知識・経験の差などから交渉が難航することも予想されます。
問題の深刻化を防ぐためにもお早めにご相談ください。

(例)
自宅の建物を建てたが、瑕疵がひどい。
設計図面通りではない建物になってしまった。
建築途中だが、業者との契約を見直したい。

交通事故(物損、人身)

交通事故は突然発生します。人身事故に遭われた場合などは、その後の生活も一変する事態になりかねません。
また、保険会社との間での対応も慣れない方にとってはストレスのかかるものになります。
他方、事故を起こしてしまった方にとっても、対応に苦慮することが多くあります。ご依頼いただければ、弁護士が代わりに対応することができますし、適切な賠償額での早期の解決を目指します。
自動車保険に付随する弁護士特約を利用することで、弁護士費用を負担せずに依頼できる場合もありますので、お気軽にご相談ください。

(例)
交通事故の損害賠償を保険会社に請求したい。
自分に代わって相手方と交渉してもらいたい。
後遺傷害や休業損害について知りたい。
保険会社が提示してきた過失割合に納得できない。

労働(未払い残業代、解雇、労務環境)

社会で生活する上で、働くことは生活と切っても切り離せません。それだけに、労働を巡るトラブルは多く、内容も複雑であり、深刻でもあります。
立場の違いから不当な我慢を強いられることもあると思います。適切な処理・対応をすることで泣き寝入りを防ぎ、正当な対価や処遇を求めることは労働者の権利です。このような権利の実現に協力できればと思っています。

(例)
残業代を請求したい。
不当な理由で解雇されてしまった。
会社の労務環境を会社としても整備したい。

企業法務関係(顧問含む)

会社の経営については、相手方との取引だけでなく、雇用関係、税法等に至るまで様々な法規制が設けられています。
これらの法規制に違反することなく経営を行っていくことはもちろんですが、ひとたびトラブルが発生すると企業活動自体が立ちゆかなくなることもあり得ます。企業法務関係こそ、事前の準備や予防が重要な分野といえます。

(例)
契約書等を法的にチェックしてもらいたい。
顧問弁護士になってもらいたい。

各種損害賠償(不貞、医療過誤)

夫婦間のトラブルや配偶者の不倫相手とのトラブル、傷害等の刑事事件、各種事件など予期せぬトラブルによって生じた損害を請求したい場合であっても、当事者間では感情的になってしまい、うまくいかないことも多いと思います。
また、どのようにアプローチしていくかも難しい問題です。専門家に相談することで問題が明確になることもありますので、一度ご相談してみてください。

(例)
配偶者の不倫が発覚した。離婚とともに配偶者と不倫相手に慰謝料を請求したい。
手術で後遺症が残ってしまった。損害賠償を請求したい。
一方的にあいてから殴られて怪我をした。損害賠償を請求したい。

消費者事件(詐欺・クーリングオフ)

振り込め詐欺や訪問販売、ワンクリック詐欺などで被害を受けることを消費者事件といいます。
その種類や手口は極めて多岐に渡りますが、いずれの事件についても早期に対応することが損害の回復や損害の拡大の防止にとって不可欠となります。
消費者事件特有の法規制等も整備されていますので、早期に適切に対応することで被害回復ができる場合も十分にあります。被害に遭われたと思われた場合には、すぐにご相談ください。

(例)
サイトのボタンをクリックしたら、身に覚えのない請求が来てしまった。
振り込め詐欺の被害に遭ってしまった。
未公開株を購入してしまった。
訪問販売で高額な物品を購入してしまった。クーリングオフがしたい。

高齢者関係(後見、遺言等)

高齢化が進む現代において、ご自身やご家族の高齢化に対する問題は避けて通れません。
ご家族の財産管理をならないことも考えられます。財産管理契約や後見制度を利用することでご家族の財産管理を弁護士に任せることができます。
また、ご自身の老後や死後についてあらかじめ取り決めておくことでトラブルを防ぐこともできます。
事前に準備をしておくことでご家族が皆様安心して暮らせるようお手伝いができればと思っています。

(例)
家族が認知症で財産を管理できない。後見人をつけたい。
認知症が進む前に自分で後見人を選んでおきたい。
将来、遺族がもめないように遺言書を作りたい。
自分の死後の財産の使い道について、指示をしておきたい。

障がい者関係(後見等)

障がい者の方にとって生活しやすい環境作りは極めて重要です。適切な行政サービスの受給や対応を求めることが考えられます。
また、ご自身での財産管理が難しい場合などには、補助や保佐、成年後見などの制度を利用することで一人一人のご事情に応じた適切な環境の整備が期待できます。
環境を整備してより良好な暮らし作りのお手伝いができればと思っています。

(例)
家族に障がい者がおり、家族では金銭の管理などができない。
障害年金の受給をしたいができるか。

刑事事件

刑事事件の当事者となるとご自身だけでなくご家族の生活も一変してしまいます。
逮捕された場合などは、仕事も失いかねず、経済的に窮地に陥ることも十分考えられます。
また、在宅の捜査であっても、それに伴う精神的な負担は計り知れません。刑事事件についても適切に対応することで、被害者との示談交渉や刑事処分について有利に進めることが可能です。
刑事事件でお困りの際には、お早めにご相談ください。

(例)
家族が逮捕されてしまった。弁護をお願いしたい。
被害者と示談交渉を進めてほしい。
任意で事情聴取を受けているが、今後の対応はどうすればいいか。

その他 各種書面作成等

弁護士への依頼方法として、代理人として対応することを依頼するのではなく、書面の作成のみを依頼するという方法もあります。
当事者間で合意した内容について合意書を作成したり、相手方に送付する通知書を作成したりすることが考えられます。
比較的争いの少ない事件について、当事者間での解決をご希望される場合などには、このように書面作成のみを依頼することで弁護士費用を抑えることもできます。

(例)
内容証明郵便による通知書の作成を依頼したい。
離婚に関する合意書の作成を依頼したい。
裁判所から訴状が届いたので反論書面を作成してもらいたい。

取扱業務・法人向け

企業法務関係(顧問含む)

会社の経営については、相手方との取引だけでなく、雇用関係、税法等に至るまで様々な法規制が設けられています。
これらの法規制に違反することなく経営を行っていくことはもちろんですが、ひとたびトラブルが発生すると企業活動自体が立ちゆかなくなることもあり得ます。
企業法務関係こそ、事前の準備や予防が重要な分野といえます。

(例)
契約書等を法的にチェックしてもらいたい。
顧問弁護士になってもらいたい。

顧問契約

特定の案件についての処理ではなく、継続的に相談等を行うことを前提として締結する契約です。
顧問契約には、相談がすぐにできる、損害の予防や拡大化防止に役立つ、信頼関係を構築しやすく説明等もスムーズになる、経営に集中できる、法務部門の従業員を雇用するよりも遙かにコストを軽減できる、顧問弁護士が存在することによる企業イメージの向上、弁護士費用の減額をすることができるなどのメリットがあります。

(例)
継続的に法律問題を相談できる弁護士がほしい。
会社の事情を把握してもらい、すぐに相談できる弁護士がほしい。
定期的に会社の法務をチェックしてもらいたい。

契約書チェック

取引等において当事者間でのトラブルを防ぐためにも契約書の記載内容は極めて重要です。
取引の種類や内容、形態に応じて、注意すべきポイント等も異なります。
相手方とのトラブルを未然に防ぎ、安全に円滑な取引を行うためにも、法的なアドバイスを受けてみることは有用でしょう。

(例)
各種契約書に対する法律的な助言をしてもらいたい。
新しく雇用契約書や基本取引契約書を作成しようと思っているが、法的にどのようなところに気をつければよいか。

債権回収

貸したお金が返ってこない。契約をして商品を渡したのに代金が支払われない。
このような事態を放置しておくことで事実上や法律上、回収が不可能になってしまうこともあります。回収不能という事態に陥らないためにも、早期に適切な対応をすることが大切です。
差し押さえや保全など事情に応じた適切な手段で債権の回収が不可能になることを避けましょう。

(例)
取引先が経営難を理由に代金を支払ってこない。
貸したお金を分割で返してもらっているが、最近支払がされなくなった。
相手方が逃げる前に財産を確保しておきたい。
判決は取得したので、預貯金の差し押さえをしてもらいたい。

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